～新時代のスタート～

　当社グループは、先達が築き上げてきた『信用第一主義』と企業理念（社是）及び企業行動規範に則り、『FA Planner TOBA』としてモノづくり現場での省力化・自動化に貢献します。地球環境に配慮した最新でより効率の良い生産設備や機械工具を提供する事により、産業の発展と社会への貢献に取組み、『百年の信頼を、未来につなげる』ことを目指してまいります。

サステナビリティ 基本方針

　当社グループは、中期経営計画で掲げている「目指すべき企業像」、「５つの企業理念（社是）」および「企業行動規範」に則り、製造現場の省力化・自動化を支える企業として、環境・社会・企業統治に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献します。

持続可能な社会の実現に向けた取組み

　当社グループは、サスティナビリティ基本方針に基づき課題を抽出し、事業を通じて、これらの課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

ESG	マテリアリティ Materiality（重要課題）	SDGs
環境 Environment	➤同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘 ・CO₂排出量削減等、環境に配慮した商品の発掘と拡販 ・生産性向上のための最適な商材、ロボットシステムの提案
社会 Social	➤技術革新が進む産業界での当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓 ・当社販売ネットワークを活かした新規ユーザー、新規販売拠点の開拓 ・生産システムの提案等、技術専門商社としての存在価値の向上 ・中期経営計画の数値目標の達成 ➤人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保 ・人的資本を経営ベースとし、正規雇用/ジェンダー平等を基本とした人材採用 ・教育カリキュラムの充実と社員教育の強化 ・健康経営とワークライフバランス推進 ➤基幹システムの更新等による業務効率と顧客満足度の向上 ・DX推進による、業務効率と顧客満足度の向上、業務負荷の削減
ガバナンス Governance	➤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化 ・当社販売ネットワークを活かした新規ユーザー、新規販売拠点の開拓 ・コーポレートガバナンス・コードの全原則対応 ・サステナビリティ経営による、持続可能な社会の実現と企業価値の向上 ・海外現地法人のガバナンス強化

マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスについて

				＜マテリアリティマップ＞
				Materiality Map			●環境　●社会　●ガバナンス
社会にとっての重要性				●企業としてのCO₂排出量削減の取組み ●新規事業展開・M＆Aの検討 ●BCP（事業継続計画）の強化			●CO₂排出量削減商品の拡販 ●中期経営計画の数値目標達成 ●販売ネットワークを活かした新規開拓 ●サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現と企業価値の向上 ●コーポレートガバナンス・コード遵守率向上
		非常に高い
				●健康経営とワークライフバランス ●人的資本経営をベースとした人材採用 ●装置ビジネスの強化 ●新規海外進出拠点の検討 ●ネット販売商品の拡充 ●労働人口減を補う商材の発掘 ●海外現地法人のガバナンス強化			●生産性向上のための最適な商材、ロボットシステムの提案 ●生産システム提案による存在価値向上 ●社員教育の強化 ●新基幹システムの構築によるDX推進 ●成長市場（AI・５G等）の開拓 ●ロボットのラインナップ拡充
		比較的高い
					比較的高い			非常に高い
				当社にとっての重要性

マテリアリティを特定するためのプロセス

STEP１　現状分析と課題の抽出

STEP２　課題の評価と優先度

STEP３　第三者の見解　

STEP４　サステナビリティ委員会　取締役会承認

サステナビリティ推進体制（委員会）（Sustainability Committee）

　当社グループは、サステナビリティの取組みに伴い、「サステナビリティ委員会」を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、各委員がグループ内で連携することにより、社会から信頼される企業として、ガバナンス体制を構築していきます。サステナビリティ委員会では、解決すべき課題について議論を重ね、自社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指します。また、サステナビリティを実践する上での方針の審議・決定、ならびに課題への対応を審議し、コンプライアンス、リスク管理等のガバナンス全般に関する事項を検討します。進捗状況はサステナビリティ委員会で報告され、取締役会にも随時報告し、活動内容を把握することにより、組織的なサステナビリティマネジメントを実行します。

環境（Environment）

2.当社は、上記事項の改善のため、環境目的及び目標を設定するとともに、改善プログラムを策定し、定期的にその達成度を確認して、その見直しを図る。これにより、環境マネジメントシステムの継続的改善に努める。

3.当社は、事業活動に伴い適用される環境関連法規制及び組織が同意したその他の要求事項を遵守する。
01.地球温暖化防止活動の推進（CO₂排出削減/抑制）。
02.生物多様性の社会への普及に貢献。

4.当社は、この環境方針を組織で働く人及び組織のために働く人に周知し、そのための教育啓蒙活動を実施する。

5.当社は、一般の人に当環境方針を公開する。

　当社グループは、環境負荷低減商品（ CO₂排出量削減商品）の販売を推進しており、販売実績に基づき、CO₂排出量削減管理を行います。


　当社では、株主優待においてQUOカードの発行代金の一部を、公益社団法人国土緑化推進機構 「緑の募金」へ寄付し、緑化推進に取り組んでおります。

　当社では、RoHS指令、chem SHERPA対応等、規制対象の有害物質や化学物質の管理等、サプライチェーンの一角を担う責任において、メーカーとの協力体制を構築しております。


　当社は、2007年2月に本社及び全営業所において、ISO14001の承認登録を受けており、環境方針に基づき事業活動を継続してまいります。

　当社グループの事業活動において気候変動により様々な影響を受ける可能性があります。当社グループが継続して安定的な事業活動を行っていくことはもとより、環境問題の解決に向けた積極的な取組みは企業としての社会的使命であると考えております。当社グループでは、温室効果ガス（CO₂）排出量削減のため、指標とする温室効果ガス（CO₂）排出量についてGHGプロトコルに基づきScope１～３の算定を行い、以下の様に中期的な目標を設定しております。今後も温室効果ガス（CO₂）排出量のモニタリングを継続し、サステナビリティ委員会において削減に向けた具体的な対策及び取組みについて検討してまいります。

指標				中期目標
区分	内容及びカテゴリ	2023年度 GHG排出量 （t-CO₂)	2024年度 GHG排出量 （t-CO₂)	削減へ向けた取組み
Scope1	燃料燃焼（ガソリン）	341	331	営業車の50％をＨＶ車へ切替
Scope2	電気使用（電力）	196	194	事業所電力を100%再エネに切替
Scope3	カテゴリ1	41,304	49,731	①環境負荷低減商品の拡充 カテゴリ １・11 ②廃棄物削減、輸送の効率化 カテゴリ ４・５・９
	カテゴリ2	615	71
	カテゴリ3	113	111
	カテゴリ4	456	488
	カテゴリ5	22	17
	カテゴリ6	75	86
	カテゴリ7	94	91
	カテゴリ9	122	148
	カテゴリ11	38,394	36,863
	カテゴリ12	196	207
	Scope3　計	81,392	87,813
Scope１～３合計		81,929	88,338	削減に向けたサプライヤーとの連携強化

社会（Social）

　当社グループは、創立当初からこれまで一貫して社会貢献の精神が企業文化として受け継がれております。専門商社として、商品やサービスを提供するとともに、働きやすい環境づくり、地域社会への貢献を通じて、全てのステークホルダーの皆様と、よりよい社会の実現にむけて取り組みます。

・当社は、人権、人格、個性、個人の多様な価値観を尊重します。

・当社は、差別的言動、暴力行為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの個人の尊厳を損なう行為を行いません。

・当社は、この人権方針について相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。また、相談者や事実関係の確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。また、プライバシーを守って対応します。

　当社は人財が企業にとっての重要な資産であることを認識しており、当社人権方針に則り、以下の方針を定めております。


　当社は、人材を主に新卒採用で確保しており、中長期的な戦略に基づいた採用を積極的に行っております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、採用を強化し、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を、女性、外国人、中途採用を問わず採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成については、社員教育テキストに基づき、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、役職とは別にスキルに応じた職能等級制度を構築し、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。


　当社の企業行動規範では、社員の自己実現への環境づくりとして、次の２つの規範を定めております。

・当社は、働くもの全員が明朗、勤勉、練達の社員であり、進取・独創・能率的に行動し、効率的な業務を遂行できるような安全で快適な職場環境の整備を行います。

・私たちは常に自己研鑽に励むとともに、資格制度にチャレンジし、職場が自己実現の場となるよう努めます。

　上記の行動規範に基づき、当社は、2023年８月に健康保険組合連合会より当社の健康経営への取組みが評価され「健康優良企業　銀の認定」を受けております。また、ワークライフバランスの観点から、有給休暇の取得推進と残業時間の削減、育児休暇後の社員に対しての時短勤務の適用等を推進しており、育児休暇取得率及び育児休暇後の復職率100％を維持できる体制を構築しております。このような取組により、当社は、2025年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（２段階目）を取得いたしました。その他、当社は技術専門商社として必要なスキルを維持するための各種資格取得を推奨しており、取得後は社員に対して一定期間の資格手当の支給を実施しております。また、2016年２月より、従業員の長期的な業績向上や株価上昇及び長期勤続に対する意欲の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上に資することを目的とした、従業員インセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しており、社員のエンゲージメント向上を目指しております。


女性活躍の推進については当社の課題と捉えており、女性社員が自身の強みを活かして働ける組織を構築し、女性社員の勤続年数の長期化を目標においております。
　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しております。
　行動計画：社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行う
　計画期間：2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間
　目標：女性労働者の平均勤続年数を現在の9.3年から10.5年にする。

＜対策＞
2022年４月～　育児休業等の仕事と育児の両立支援制度について、全社員に周知する。また全管理職を対象に、
　　　　　　 　制度及び支援の方法についての研修を実施する。
2022年４月～　適正な勤怠データの管理を行い、間外勤務が多い部署への改善策を検討・実施する。
2023年４月～　全社的な交流会を兼ねたスキルアップ研修を定期開催し、業務上の問題解決や
　　　　　　 　社員のエンゲージメント強化を図る。

＜連結＞

連結 従業員数（人）		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
	男性	149	148	155	153
	女性	105	108	107	112
	合計	254	256	262	265

＜単体＞

単体 従業員数（人）		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
	男性	135	132	134	131
	女性	92	96	92	97
	合計	227	228	226	228

女性従業員比率	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
	38.3%	42.1%	39.7%	39.5%

女性管理職比率	2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
	7.9%	8.8%	10.0%	11.1%

平均年齢（歳）		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
	男性	38.7	39.6	39.1	38.7
	女性	30.3	30.9	31.5	32.1
	合計	35.3	36.0	36.0	35.9

平均勤続年数（年）		2022年3月末	2023年3月末	2024年3月末	2025年3月末
	男性	13.8	14.5	14.3	14.1
	女性	8.2	8.7	9.3	9.7
	合計	11.5	12.1	12.2	12.2

平均有給休暇取得率	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
	35.6%	38.8%	40.2%	39.5%

育児休暇取得率		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
	男性	0	0	25.0%	16.7%
	女性	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%
育児休暇からの復職率		100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

　当社グループは、３ヶ年の中期経営計画を開示しております。今後は、世の中の変化に応じて資本コストを意識した事業戦略/財務戦略/人財戦略/事業ポートフォリオの見直し等を推進してまいります。

　当社は、ドッド・フランク法による「３TG」紛争鉱物規制の対応において、メーカーとの協力体制を構築しており、紛争地域における、貧困及び人的被害拡大への配慮を行っております。


　当社は、2019年7月に本社及び全営業所において、ISO9001の承認登録を受けており、取扱い商品に限らず、「顧客満足」においても、品質方針に基づいた事業活動を推進し、品質維持と改善の取組みを継続しております。

ガバナンス（Governance）

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つとしており、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の迅速かつ的確な意思決定と業務執行に対する監査機能のもと、公正で透明性の高い経営体制と、適時かつ適切な情報開示体制の構築に取り組んでおります。

　また、従来より「信用第一主義」を経営の基本方針としており、今後とも株主、取引先、地域社会、従業員などの様々な利害関係者からの信用をより多く得られるよう努めてまいります。

　さらに、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をより明確にするため、2008年9月に「企業行動規範」を制定しました。当社の役職員は当行動規範に則り、社会的な良識に従って、健全かつ透明性の高い企業活動を行っております。

　当社グループは、より透明性のある企業を目指し、全てのステークホルダーの皆様に対して適切な情報提供を行っております。

　当社では、第三者を使用した取締役会の実効性評価を実施しており、課題と対策について検討をしております。また、当社は、各役員に会社が期待する専門性（スキル）上位３項目を抽出し、公開しております。企業経営とガバナンスにおいて、幅広くバランスを重視した役員の選任を行っております。

　当社は、災害及び緊急時において、被害を最小限に抑え、事業継続を可能とするため、「事業継続計画書」を策定しております。また、本社及び各拠点においては、災害及び緊急時に備え、防災グッズ/非常食等の備蓄をしております。